補助金の申請ならお任せください！
中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金には、様々な種類があります。上手に活用して御社の「売上拡大」「生産性向上」「販路開拓」「人手不足解消」などにお役立てください。補助金の種類の選定から事業計画書の作成、申請作業、交付申請手続き、実績報告書の作成までを北澤行政書士事務所がトータルにサポートいたします。
目次
小規模事業者持続化補助金通常型
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。公募要領はこちらから。
補助率・補助上限額
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ |
最大補助上限額 250万円
特例の申請要件
Ⅰ.インボイス特例
一定の免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せされます。
＜申請要件＞2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。
（注）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した（している）もしくは、「インボイス特例」を活用して補助事業を実施した（している）事業者は、本特例の申請対象外です。
（注）インボイス特例を希望した場合、通常枠およびインボイス特例の要件を１つでも満たさない場合は、補助金は交付されません（特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります）。
Ⅱ.賃金引上げ特例
最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者に対して支援されます。
＜申請要件＞
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金（※１）が申請時の事業内最低賃金より＋50円以上であること。
補助金の対象者
下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
●また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
補助対象となる経費
下記の経費が対象となります。内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領「５．補助対象経費」を必ずご確認ください。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等の作成や広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥新商品開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す るために支払われる経費 |
| ⑦借料 | 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 |
| ⑧委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
主な注意事項
- 汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は補助対象外となります。
- 経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
- 相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
- クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
- 100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入（５０万円（税抜き）未満のものであること）については、金額に関わらず、すべて、２社以上からの見積が必須となります。
- オークションによる購入は補助対象外となります。
小規模事業者持続化補助金創業型
創業後３年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助する制度です。
補助率・補助上限額
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ |
⇒最大補助上限額 250万円
創業型の申請要件
創業後３年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間である事業者に対して支援します。
＜要件＞産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること（※1、２、３）。
※１：認定市区町村が行う特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の
地域で創業した場合も対象となります。また、「公募締切時から起算して過
去３か年」の期間については後日公開する別紙「参考資料」をご確認くださ
い。
※２：＜法人の場合＞
法人の代表者（①～③）が、特定創業支援等事業による支援を受けた者
であることが要件（代表者以外の役員や従業員等が直接支援を受けた場
合は対象外）。
①会社設立の場合 ⇒ 代表取締役又は代表社員
②企業組合・協業組合の場合 ⇒ 代表役員
③士業法人の場合 ⇒ 代表社員
※３：＜個人事業主の場合＞
個人事業主本人が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であるこ
とが要件（個人事業主本人以外の者（家族専従者や後継予定者等）が直
接支援を受けた場合は対象外）。
※４：特定創業支援等事業による支援を受けた者が、過去すでに「創業枠」で採
択され事業を実施していた場合、申請者が個人事業主、法人に関わらず、
再度「創業型」で申請することはできません。また、代表が複数いる法人が、
代表者を変え、同一の法人で再度「創業型」を申請することはできません。
インボイス特例の適用要件
一定の免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せされます。
補助金の対象者
下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象となる経費
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等の作成や広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥新商品開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す るために支払われる経費 |
| ⑦借料 | 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 |
| ⑧委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須） |
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
新事業進出補助金（第2回公募）
中小企業新事業進出促進補助金は、新分野進出や事業転換を行う中小企業の設備投資・販路開拓を支援し、地域経済の活性化を促進する制度です。
＜補助金額＞
【従業員数20人以下】750万円～2,500万円(3,000万円）
【従業員数21～50人】750万円～4,000万円(5,000万円）
【従業員数51～100人】750万円～5,500万円(7,000万円）
【従業員数101人以上】750万円～7,000万円(9,000万円）
※（）内は賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合
＜補 助 率＞
２分の１
＜補助対象要件＞
中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むことが必要です。
⑴新事業進出要件
新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
・新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の３つの要件で構成されています。
・新事業進出要件を満たすためには、①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
・ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
| 要件 | |
| ①製品等の新規性要件 | 新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること |
| ②市場の新規性要件 | 新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること |
| ③新事業売上高要件 | 新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価 値額の15％）以上となること |
①製品等の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであることが必要です。過去に製造等したことがある製品等を再製造等する場合などは、製品等の新規性要件を満たしません。
②市場の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であることが必要です。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。
③新事業売上高要件とは、新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、事業計画期間最終年度において、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることが見込まれる事業計画を策定することが必要です。応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることが見込まれる事業計画を策定することでも、要件を満たします。
＜新事業進出指針を満たす参考例＞
例1：製造業
航空機用部品を製造していた事業者が、航空機部品の製造で培った技術を活かして、新たに医療機器部品の製造に着手する場合
その他事業再構築の類型によって、要件が異なります。詳しくは公募要領をご確認ください。
報酬額について
小規模事業者持続化補助金
事業計画書作成及び申請支援
- 着手金 55,000円
- 成功報酬 補助金額の15％ または 50,000円 のいずれか高い方＋消費税
- 実績報告 申請と同時申込時110,000円、後から申込時165,000円
※実績報告のみの注文は受け付けておりません。
事業再構築補助金
事業計画書作成及び申請支援
- 着手金 330,000円
- 成功報酬 1,200,000円 または 補助額の10％ のいずれか高い方＋消費税
- 交付申請・実績報告 330,000円
着手金無しの完全成功報酬の場合1,500,000円または交付決定額の15％のいずれか高い方＋消費税
ものづくり補助金、事業承継引継ぎ補助金、IT導入補助金もサポートしています。お気軽にお問合せください。フォームはこちら。
※上記内容は2025年3月10日現在の情報です。募集回によって要件や内容が異なりますので、最新の情報は事業再構築補助金公式サイトをご確認ください。
初回の相談料は無料、お気軽にお問合せください。
北澤行政書士事務所 