認定経営革新等支援機関

北澤行政書士事務所は認定経営革新等支援機関に認定されています。

認定支援機関ID108523001414
認定号第85号
認定日2024年04月24日
認定有効期限日2029年04月23日
認定支援機関種別行政書士
住所愛知県名古屋市千種区鹿子殿14番51号 鹿子殿マナーハウス302
TEL・FAX052-761-9430
メールアドレスk-kitazawa@mediacat.ne.jp
URLhttps://kitazawaoffice.com/
相談内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、販路開拓・マーケティング
支援可能業種製造業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
主な補助金等実績小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、事業承継引継ぎ補助金、名古屋市スタートアップ企業支援補助金など

認定支援機関とは

専門知識をy封し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士、社労士、行政書士)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定されます。

使える施策

経営革新等支援機関から支援を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。

<補助金>

事業再構築補助金、事業承継・M&A補助金、新事業進出補助金などの補助金申請において、事業計画書の作成支援や確認サービスを実施しています。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定した個人、法人、中小企業支援機関等の機関を示します。
こちらは、中小企業庁が策定した中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する制度となります。

詳しくはこちら、
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.html(中小企業庁ホームページ)

支援メニュー

事業の現状分析から将来の方向性まで、経営者と一緒に整理し、金融機関や補助金審査で評価される計画書を作成します。

  • 現状の課題・強みの整理(ヒアリング・数値分析)
  • 売上・利益の将来予測(根拠ある数値計画)
  • 新規事業・設備投資の妥当性の検討
  • 実行可能なアクションプランの作成
  • 金融機関が重視するポイントを踏まえた計画書の整備

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金・IT導入補助金など、各種補助金の申請を一貫してサポートします。

  • 補助金の適用可否の診断
  • 採択されやすい事業計画の構築
  • 申請書の作成・添削
  • 必要資料の整理・提出サポート
  • 採択後の実績報告・事務処理の支援

金融機関との面談準備から必要書類の整備まで、資金調達をスムーズに進めるための支援を行います。

  • 融資に必要な資料の作成(事業計画・資金繰り表など)
  • 面談での説明ポイントの整理
  • 金融機関が重視する視点のアドバイス
  • 返済計画の検討
  • 既存借入の見直し相談